所有権確認等請求

家屋の建築所有という主要事実の存否を推認させるための「敷地の転借」という事実は、裁判上の自白が成立し裁判所を拘束する「事実」にあたるか。

裁判上の自白（民事訴訟法179条参照）とは、相手方の主張する自己に不利益な事実を認める陳述を指し、これが成立した場合には裁判所はその事実に拘束される。しかし、この拘束力が及ぶのは主要事実に限定され、主要事実の存否を推認させるに過ぎない「間接事実」についての自白は、裁判所を拘束しない。

上告人らは、本件家屋が亡先代Dの建築・所有であると主張した。これに対し、被上告人は家屋の建築所有を主張。争点の一つとして、Dが敷地を第三者から「転借」したか否かが浮上した。被上告人は一旦この転借の事実を認めた（自白した）が、後にこれを取り消した。上告人は、この転借事実の自白には拘束力があり、裁判所はそれに反する事実認定ができないと主張して上告した。

本件の主要な争点は、本件家屋を「誰が建築所有したか」である。Dが敷地を転借したか否かは、建築所有という主要事実を間接的に推認せしめる「間接事実」に過ぎない。自白の拘束力に関する判例法理に照らせば、間接事実についての自白は裁判所を拘束しない。したがって、被上告人が転借の事実を認め、後にこれを取り消した場合であっても、裁判所はその自白に拘束されることなく、他の証拠に基づき所有権の帰属を判断することができる。

間接事実に関する自白に拘束力はない。したがって、敷地転借事実の自白にかかわらず、裁判所が独自の証拠評価に基づき家屋の所有権帰属を認定した原審の判断に法令違背はない。