建物所有権確認等請求

裁判所が当事者の主張しない事実を認定することが許されるか。特に、当該事実が「間接事実」である場合に弁論主義の適用があるかが問題となる。

弁論主義の第一命題（主張責任）の対象は主要事実に限定される。間接事実は、主要事実の存否を推認するための資料にすぎないため、裁判所は当事者の主張に拘束されることなく、自由な心証によって事実を認定することができる。

上告人は、原審が当事者の主張と異なる事実を認定した点に違法があると主張して上告した。具体的には、原判決が認定した事実の一部が、当事者が弁論において主張した内容と食い違っていたとされる事案である。

最高裁は、原判決が認定した事実は「間接事実でしかない」と判断した。弁論主義の適用範囲は主要事実に限られるため、間接事実については、原判決が当事者の主張と異なる事実を認定したとしても、民事訴訟法上の違法があるとはいえないと判示した。また、証拠の取捨選択や事実認定は裁判所の専権（裁量）に属する事柄であることを確認した。

間接事実は弁論主義の対象外であるため、当事者の主張と異なる認定をしても違法ではなく、上告は棄却される。

弁論主義の適用範囲（主要事実と間接事実の区別）に関する古典的なリーディングケースである。答案上では、裁判所が自白に反する認定や主張のない事実の認定を行った場合に、その事実が主要事実か間接事実かを峻別し、間接事実であれば弁論主義違反にならないとする論拠として活用する。