建物所有権移転登記手続等請求

請求の前提となる主要な事実（本件では売買契約の成立）が認められない場合に、裁判所は他の付随的事実を確定せずに請求を棄却できるか。また、原審で主張していない新たな事実を上告理由とできるか。

訴訟における主要な争点（本件では売買の事実）が認められない場合、その余の事実関係を確定するまでもなく請求を排斥できる。事実認定については、提出された証拠を対比検討した結果、証拠の取捨選択および事実の認定が自由心証の範囲内にある限り、適法な判断とされる。

上告人は被上告人に対し、本件家屋を買い受けたとして所有権に基づく主張（あるいはそれに基づく請求）を行った。原審は、上告人が提出・援用した証拠を検討したが、結局、主張に係る売買の事実は認められないと結論付けた。そのため、原審はその他の事実関係を積極的に認定することなく、直ちに上告人の請求を棄却した。上告人は、譲渡担保に関する主張も行ったが、これは原審で主張されていなかった事実であった。

本件において、請求の成否を決する主要な争点は、上告人が被上告人から家屋を買い受けたか否かにある。原審は証拠の対比検討により、この買受けの事実を否定した。主要な発生原因である買受けの事実が認められない以上、他の細部的な事実関係を確定させる必要はなく、直ちに請求を棄却した判断は合理的である。また、譲渡担保の主張は原審でなされておらず、審級の利益を考慮すれば採用の余地はない。事実認定についても、自由心証の範囲を逸脱した点は認められない。

主要な争点である買受けの事実が認められない以上、他の事実を認定せずになされた請求棄却の判断は正当であり、本件上告は棄却される。