建物引渡並びに所有権移転登記手続請求

裁判所が、当事者が主張した契約成立の日時・態様とは異なる事実を認定した場合、または一方の当事者が主張する法的性質（更改）とは異なる性質（変更）を認定した場合に、弁論主義に違反するか。

裁判所は、当事者の主張しない事実を判決の基礎としてはならない（弁論主義第1テーゼ）。もっとも、主張された事実と認定された事実との間に多少の差異があっても、それが当事者の主張の合理的な解釈の範囲内であり、かつ相手方に不意打ちを与えるものでない限り、弁論主義には反しない。

被上告人（建築主）が、上告人（施工者）に対し、建物建築請負契約に基づき建物の引渡し等を求めた事案。被上告人は「昭和24年12月中旬の口頭による合意」を主張したが、上告人は「同年12月27日の書面作成による合意」を主張した。原審は、上告人の主張に沿って書面による契約成立を認定した。また、その後の契約内容の変更についても、上告人が「当事者の交替による更改」を主張したのに対し、原審は「単なる契約内容の変更」であると認定した。

本件では、被上告人と上告人の双方が交渉過程における合意の存在自体は認めており、いずれの時点の合意を契約の内容とするかという主張の対立にすぎない。原審が証拠に基づき、上告人が提示した書面による合意を契約の基礎と認定したことは、当事者が主張する交渉過程の一時点を捉えたものであり、当事者の主張の範囲内といえる。また、契約内容の変更についても、被上告人の主張事実に照応する範囲での認定であり、当事者が主張しない事実を基礎としたものではない。

原審の事実認定は当事者の主張の範囲内においてなされたものであり、弁論主義の違反（申立てない事項についての裁判）には当たらない。