建物所有権移転登記手続等請求

直接的な証拠（受取証等）が欠けている、あるいは個々の証拠が単独では中間的な事実（仮払等）を証明するに過ぎない場合に、人証と書証を総合して主要事実（代金授受）を認定することが、実験則違反や審理不尽に該当するか。

事実の認定は、裁判所が口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果を自由な心証によって判断することに委ねられている（自由心証主義）。個々の証拠が単独では不十分、あるいは特定の事実（代金支払等）を直接証明するものでない場合であっても、他の人証や書証とあわせて総合的に評価し、事実の存在を推認することは、実験則に反しない限り適法である。

上告人は、本件売買契約について証書の作成や代金の受取証が存在しないことを指摘。原審が認定の根拠とした人証は被上告会社の利害関係者であり、書証（甲号証）も後日作為が加えられた疑いがあるほか、単なる仮払を認め得るに過ぎないものであると主張した。これに対し、原審はこれら証拠を総合して、本件金員が売買代金として授受された事実を認定した。

上告人は、書証が仮払金支出の事実を認めるに過ぎないと主張するが、原審は当該書証のみならず、挙示する人証とあわせて証拠力を判断している。利害関係人の供述が含まれるとしても、どの証拠を信じ、どのような事実を認定するかは裁判所の専権事項である。本件において、複数の証拠から金員が売買代金として授受されたと結論付けた判断過程には、論理的矛盾や経験則への抵触は認められない。

本件事実認定に実験則違反や審理不尽の違法はない。したがって、原判決の認定は適法であり、上告を棄却する。