建物所有権移転登記請求

民事訴訟法第228条第4項（旧326条）の適用において、文書の作成名義人の署名又は捺印に争いがない場合、当該文書の成立の真正をいかに判断すべきか。

私文書は、本人又はその代理人の署名又は捺印があるときは、特段の反証がない限り、その成立が真正なものと推定される（民事訴訟法第228条第4項）。

本件家屋の売買代金残額2000円の授受等をめぐる紛争において、証拠として提出された私文書（甲第8号証の1、2）について、上告人の署名捺印の成立自体には争いがなかった。一方で、上告人は当該文書の真正な成立について争い、上告理由として原判決の認定の違法を主張した。

本件において、問題となった私文書には上告人の署名捺印があることが認められ、かつその成立について上告人自身に争いがない。また、この推定を覆すに足りる別段の反証も存在しない。したがって、同条の規定に基づき、当該文書は真正に成立したものと法律上推定される。原審がこの規定に従い真正な成立を認めたことに、事実認定上の違法は認められない。

本人又は代理人の署名捺印がある私文書は、反証のない限り真正に成立したものと推定される。したがって、署名捺印の成立に争いがない本件文書を真正と認めた原判決は妥当であり、上告は棄却される。

私文書の形式的証拠力をめぐる論点（二段の推定）の第一段階に関する基本判例である。署名捺印の成立に争いがない場合、直ちに文書全体が名義人の意思に基づき作成されたものと推定されることを示している。答案上は、文書の真正が争点となる場合に、民訴法228条4項の直接適用の場面として明示する。