建物所有権移転登記手続請求

「面目を立てる」という抽象的な動機に基づき、会社所有の不動産を一時的に個人名義に移した上で直ちに返還させるという非合理な内容の口頭契約について、特段の事情を考慮せずに成立を認めることができるか。

契約成立の成否が争われる場合、当該約束の内容が当事者の属性や状況に照らして「取引の通念上たやすく納得し得られるか」という観点から、経験則に照らして合理的な判断を下さなければならない。特に、重要財産の移転を伴う合意が書面によらず口頭のみでなされた場合、その動機や経緯に合理的な裏付け（特段の事由）を要する。

被上告会社の旧社長であった上告人と新社長との間で、決算書から脱漏していた本件建物の所有権帰属を巡り紛争が生じた。株主総会の議長の仲裁により、会社は上告人の「面目を立てる」趣旨で、一旦上告人名義に登記を移すが、上告人は直ちにこれを会社に返還する旨を口頭で約束したとされる。原審はこの口頭の約束に基づき、所有権返還を認めた。

本件において、他人の面子を立てるという動機だけで、会社所有の不動産を登記簿上一時的に個人名義に移し、直ちに返還させるという契約は、取引の通念上不自然である。また、このような重要な約束を株主総会という公の場でありながら書面を作成せず口頭のみで行った点も、通常想定し難い。原審は、これらの不自然さを解消する「特段な事由」を具体的に検討することなく、漫然と契約の成立を判断しており、経験則に照らした審理が尽くされていないといえる。

取引通念に反する不自然な内容の口頭契約について、その成立を肯定した原判決には審理不尽・理由不備の違法があり、破棄を免れない。