建物所有権移転登記手続等請求

建物の所有権の帰属を認定するにあたり、家賃の取立実績という事実の主張・立証が、他の証拠に基づく所有権の推定を覆すに足りる判断要素となるか。

特定の権利（所有権）の帰属が争われる場合、裁判所は、当事者が提出した全証拠に基づき、経験則に照らして自由な心証によって事実を認定する（自由心証主義）。相手方の所有を推認させる有力な証拠（登記や取得原因等）が存在する場合、その推定を覆すには、それを上回る有力な反証が必要となる。

本件建物の所有権の帰属をめぐり、上告人（控訴人）は、自らが家賃の取立を行ってきた事実などを主張し、証拠を提出して自らの所有を主張した。これに対し、原審は被上告人（被控訴人）に所有権が属することの推定を覆すには至らないと判断し、上告人の主張を退けたため、上告人が審理不尽を理由に上告した事案である。

上告人は家賃取立の事実を主張し、証拠を提出しているが、原審によれば、かかる事実があったとしても、それのみで本件建物が上告人の所有に帰すると断定することはできない。原判決が「全証拠によっても、未だ本件建物が被上告人の所有に属することの推定を覆し得ない」とした判断は、証拠に対する自由な評価に基づくものであり、審理不尽の違法はないと解される。

上告棄却。家賃取立等の事実のみでは、相手方の所有権の推定を覆すに足りないとした原審の判断に違法はない。

所有権の帰属が争われる場面において、管理実績（家賃取立等）は一要素に過ぎず、登記や原取得等の強力な推定を直ちに覆すものではないことを示す。司法試験の答案上は、不動産所有権の帰属や、代理占有・自主占有の判断において、外形的事実（管理態様）と権利推定の強弱を比較衡量する際の考慮要素として活用できる。