建物所有権確認等請求

建物建築請負契約における完成建物の所有権移転時期、および通謀虚偽表示による登記の効力が問題となる。

建物建築請負契約において、完成した建物の所有権が誰に帰属するかは、特約がない限り、材料の提供者や引渡しの有無によって決せられる。請負人が材料を提供して完成させた建物であっても、請負人が注文者に当該建物を引き渡したときは、その所有権は注文者に移転する。また、実体的な権利移転を伴わない通謀による登記は無効である。

請負人EおよびFは、注文者Dから本件建物の建築を請け負った。Eらは請負代金の過半の支払を受けていなかったが、将来の火葬場経営の利益から残代金の弁済を受けることを予定し、かつ請負代金債権を先取特権で確保することを前提として、建物完成後直ちにDへ現実の引渡しを行った。その後、Dと上告人は通謀して、実体上の原因がないにもかかわらず、Dから上告人への所有権移転登記を経由した。上告人は、Eらから代物弁済として所有権を取得したと主張して、所有権を争った。

まず、本件建物は完成後直ちに請負人Eらから注文者Dに対して「現実の引渡し」がなされている。この引渡しにより、仮に材料提供等の事情から当初Eらに所有権が帰属していたとしても、所有権はDに移転したといえる。次に、上告人が主張する「Eらからの代物弁済」という取得原因については証拠上認められず、むしろDと上告人が通謀してなした虚偽の登記であると認められる。したがって、上告人は有効に所有権を取得したとはいえない。