建物所有権確認等請求

文書の作成名義人が作成の事実を否認している場合に、裁判所が他の証拠に基づき当該文書が第三者によって作成されたと認定し、その証拠力を否定することは、経験則に違背するか。

民事訴訟において、書証の成立の真正が争われている場合、裁判所は自由心証に基づき、提出された証拠を総合して当該文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたか否かを判断する。作成名義人とされる者が作成を否定している状況下で、他者が作成した事実が認められる場合には、その文書の真正な成立は否定される。

上告人らが証拠として提出した家屋売渡証（乙第6号証および乙第7号証）について、その作成名義人とされているAおよびDは、自らこれを作成した事実を否認した。原審は、証拠調べの結果、これらの書面は上告人らの先代であるEによって作成されたものであると認定し、書面としての真正な成立を認めなかった。

本件において、原判決は挙示の証拠に照らし、乙第6号証および乙第7号証がAまたはDによって作成されたものではなく、むしろ上告人らの先代Eにおいて作成されたものであると認定している。作成名義人の否認がある中で、客観的に他者の作成が認められる以上、これを真正に成立した文書と認めないことは論理的整合性を有しており、経験則に違背するような不合理な事実認定とはいえない。

原審の事実認定に違法はなく、当該文書の真正な成立を否定した判断は維持されるべきであるため、上告を棄却する。