建物所有権確認並びに登記手続請求

裁判上の自白が成立した後、当事者がその撤回（取消し）を主張する場合に必要とされる要件は何か。

裁判上の自白（民事訴訟法旧179条、現179条参照）を撤回・取消しするためには、①自白が真実に反すること、および②自白が錯誤に基づいたものであることを自白した当事者が主張・立証しなければならない。裁判所は、これらの要件が満たされない限り、当事者の自白に拘束され、撤回を認めることはできない。

原告（被上告人）が被告（上告人）に対し、建物所有権取得を目的とした代物弁済予約の完結を主張した事案である。第一審において、被告は当初、証拠（甲第1号証の1）の成立を認める旨の自白を行った。しかし、その後被告は、当該書証は偽造であり、先の自白は事実に反し錯誤に基づくものであると主張して、自白の取消しを申し立てた。これに対し原告は、自白の取消しに異議を唱え、当該自白を援用し続けた。

被告は第一審において一度は証拠の成立を認める自白をしたが、その後に「偽造」や「錯誤」を理由として取消しを主張した。しかし、記録によれば、原審においてその自白が客観的に真実に反すること、あるいは具体的な錯誤が存在したことについての立証が十分になされたとは認められない。したがって、適法に成立した自白を一方的に取り消すことは許されず、原審が自白の取消しを認めなかった判断は妥当である。

自白の撤回要件（反真実および錯誤）が充足されない限り、一度成立した裁判上の自白を取り消すことはできず、裁判所はこれに拘束される。