建物所有権確認、不動産競売申立取消請求

原審における証拠の取捨および事実認定を非難する主張が、民事訴訟法（当時の旧法）上の適法な上告理由に該当するか。

最高裁判所への上告において、適法な上告理由となるためには、憲法違反や重大な訴訟手続の違背等が認められる必要がある。単なる事実誤認の主張や、原審の証拠選択・事実認定の妥当性を争うのみでは、適法な上告理由を構成しない。

上告人は、原判決が引用する第一審判決の事実認定に不服があるとして上告を申し立てた。具体的には、原審の証拠の取捨選択およびそれに基づく事実認定を非難する内容を上告理由として主張した。

上告人の主張は、原判決の依拠した証拠関係や事実認定のプロセスを不当とするものであるが、これは原審の裁量に属する専ら事実問題に関する非難である。このような主張は、法の適用や憲法解釈を争うものではなく、上告審が審理すべき法的瑕疵を指摘するものとはいえない。

本件上告理由は、原審の証拠の取捨、事実認定を非難するにすぎず、適法な上告理由とならないため、上告は棄却される。

上告審において「事実誤認」を正面から争うことはできず、それが憲法違反や経験則・論理則違反（裁量権の逸脱）に昇華されない限り、不適法とされる実務上の限界を示す。答案上では、上告理由の適格性を論じる際、事実認定への不服が直ちに法的主張にならない点を確認する際に参照する。