建物所有権確認等請求事件の判決に対する再審

1. 建築請負契約における建物の所有権原始取得の帰属要件。2. 第一審判決の事実摘示にない事実が、第二審での「第一審口頭弁論結果の陳述」によって主張されたとみなされるか。

建物建築請負において、請負人が建物の所有権を原始的に取得するのは、請負人がその建築につき自ら供給した資材が当該建物の大部分を占めた場合に限られる。また、訴訟上の主張の存否については、第一審判決の事実摘示に記載されていない事実は、たとえ第一審の訴状等に記載があっても、第二審において明示的な陳述がない限り、第二審における主張とは認められない。

再審原告は、建物建築請負人であるD社が建物完成と同時に所有権を取得したと主張したが、上告審判決はこの主張を排斥した。再審原告は、上告審判決には「請負人が原則として所有権を取得する」という自らの主張に対する判断遺脱があると主張した。また、第一審で認定され勝訴の基礎となった事実が、第二審における第一審口頭弁論結果の陳述により維持されていると解すべきところ、これを否定した上告審には判断遺脱があるとして再審を申し立てた。