土地所有権確認、建物収去土地明渡請求事件に対する再審

再審の訴状において主張された事由が、法が限定的に列挙する再審事由のいずれにも該当しない場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。

再審の訴えが適法と認められるためには、民事訴訟法第338条1項各号（旧420条1項各号）に規定された再審事由のいずれかに該当する具体的な事実を主張しなければならない。これらの事由は限定列挙であり、これに該当しない主張に基づく再審の訴えは、訴訟要件を欠く不適法なものとして却下される。

再審原告は、最高裁判所の確定判決に対し、「再審の上訴」と題する書面を提出して再審の訴えを提起した。しかし、当該訴状に記載された内容は、旧民事訴訟法420条1項1号から10号までに掲げられた再審事由のいずれにも該当しないものであった。

本件において、再審原告が提出した再審訴状の記載を検討するに、旧民事訴訟法420条1項各号に定められた再審事由（判決裁判所の構成不正、関与裁判官の罪、代理権の欠缺等）のいずれにも該当する事実が認められない。したがって、適法な再審事由の主張があるとはいえず、本件再審の訴えは訴訟要件を欠くといえる。

本件再審の訴えを却下する。

本判決は、再審事由の限定列挙性を確認し、形式的に事由の主張があっても、それが法定の再審事由に実質的に該当しない場合には不適法却下となる実務上の運用を示すものである。答案上は、再審の適法性を論じる際の前提として、法定事由の厳格な解釈を示す際に参照しうる。