建物収去土地明渡請求（再審）

民事訴訟法に規定された再審事由（現338条1項各号）は例示的なものか、それとも限定的なものか。また、訴訟手続の看過や判決後の権利取得が再審事由に該当するか。

再審事由は、民事訴訟法が列挙する特定の事由に限られる。確定判決による紛争解決の尊重（法的安定性）が原則であり、具体的正義の要求との調和から認められる例外規定であるため、列挙事由は限定的なものと解すべきである。

建物収去土地明渡請求訴訟において、上告人（被告）が敗訴し判決が確定した。上告人は、①第一審が小作調停法に基づく手続中止を怠り訴訟を進行させた違法があること、②判決確定後に自作農創設特別措置法に基づき政府から当該土地の売渡決定を受け、所有権を取得したことは民訴法旧420条1項8号（行政処分の変更等）に該当することを理由に、再審を申し立てた。

上告人が主張する①調停手続中の訴訟進行という手続上の違法は、法が列挙する再審事由のいずれにも該当しない。また、②判決確定後に行政処分（土地の売渡決定）によって所有権を取得した事実は、旧420条1項8号が想定する「判決の基礎となった行政処分が後の行政処分により変更された場合」等の事由には該当せず、他の法定事由も満たさない。

再審事由は限定列挙であり、上告人の主張はいずれも法定の再審事由に該当しないため、再審の訴えは認められない。