建物収去、土地明請渡求事件の再審

上告審判決に対する再審の訴えにおいて、下級審の事実認定の基礎となった証拠の瑕疵（偽証・偽造等）を理由に再審を請求することが認められるか。換言すれば、法律審である上告審の判決自体に直接の再審事由が認められる必要があるかが問題となる。

上告審（法律審）の判決に対する再審事由（民事訴訟法338条1項各号）の存否は、その上告審判決自体において当該事由が直接認められるか否かによって判断される。具体的には、証拠の偽造・変造や偽証（同項4号、7号）を理由とする場合、上告審判決が自らそれらの証拠を事実認定の基礎としたのでない限り、当該上告審に対する再審事由には該当しない。

再審原告は、最高裁判所の上告判決に対し再審の訴えを提起した。再審理由として、判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断を遺脱したこと（民訴法338条1項9号類推）、および前訴の控訴審判決において事実認定の証拠となった証人Dの証言が偽証であり、提出された書証（甲1号証、2号証）が偽造または変造されたものであること（同項4号、7号）を主張した。

まず、判断遺脱の点については、上告判決において当該論旨に対し必要な判断が既になされており、事由を欠く。次に、偽証および偽造・変造の点について検討するに、再審原告が指摘する証拠（証人Dの証言および各書証）は、あくまで前訴の控訴審判決において事実認定の証拠とされたものにすぎない。最高裁判所は法律審であり、自らこれらの証拠を直接用いて事実の認定を行ったわけではない。したがって、上告審判決それ自体に証拠の瑕疵に基づく再審事由があるとは認められない。