土地所有権返還等再審請求

証人の虚偽の陳述が、民事訴訟法338条1項7号（旧420条1項7号）所定の再審事由に該当するための要件、特に判決の対象となった争点と偽証内容との関連性が問題となる。

再審事由を定めた現行民事訴訟法338条1項7号（旧420条1項7号）にいう、証人の「虚偽の陳述」が再審事由となるためには、当該偽証が判決の結論に影響を及ぼす可能性、すなわち「判決の基礎」となったといえる程度の重要性を有していることを要する。証言の内容が、確定判決の対象たる訴訟における主要な争点に関わらない場合は、同号の再審事由には当たらない。

本件は、確定判決の対象となった訴訟において証人Dが行った証言が偽証であるとして、再審の訴えが提起された事案である。原審は、当該訴訟における争点および証人Dの偽証の内容を詳細に検討した結果、それらが再審事由には該当しないと判断した。上告人は、原審の判断には同号の解釈を誤った違法があるとして上告した。