稲毛所有権確認田地引渡請求再審

1.証拠物件の内容が虚偽であることは、民訴法338条1項6号の「証拠となるべき物件の偽造又は変造」に当たるか。2.証人の偽証を理由とする再審において、検察官の起訴猶予処分がある場合に、有罪判決の確定等を要件とする同条2項を適用することは憲法32条に違反するか。

1.民訴法338条1項6号（旧420条1項6号）にいう「証拠となるべき物件」の偽造・変造とは、当該物件の成立の真正を欠くことを指し、単にその内容が虚偽であることは含まれない。2.同条2項の「有罪の判決…が確定したとき」等の要件に関し、検察官による起訴猶予処分がなされたとしても、後日改めて起訴し有罪判決を得る可能性は否定されないため、当該規定が裁判を受ける権利（憲法32条）を侵害することはない。

上告人は、証拠物件の内容が虚偽であること等を理由に再審の訴えを提起した。また、証人らが偽証したとして告発したが、検察官が起訴猶予処分としたため、再審事由（旧420条2項、現338条2項）の要件を具備することが不可能になったと主張した。上告人は、このような場合に再審を認めないことは憲法32条に反すると主張して上告した。