所有権確認並び所有権移転登記手続請求再審

民訴法第338条第2項（旧420条2項）にいう「有罪の確定判決を得ることができないとき」の要件として、当事者はどのような内容を証明すべきか。

証拠となる書証が偽造であることを理由に再審を申し立てる者は、原則として偽造者が有罪の確定判決を受けたことを証明しなければならない。例外として有罪の確定判決を得られない場合（民訴法338条2項、旧420条2項）には、単に被疑者の死亡、公訴権の時効消滅、または起訴猶予処分等の事由があることを証明するだけでなく、それらの事由がなければ有罪の確定判決を得る蓋然性があったことをも証明することを要する。

上告人は、前審の控訴審において提出された書証（甲5、6号証）が偽造されたものであるとして再審を申し立てた。上告人は、当該偽造の犯人として特定の人物（D）を告発したが、有罪の確定判決を得たことは立証できなかった。また、公訴時効が完成していたものの、時効が完成していなければ有罪判決を得られたであろうと推認させるに足りる証拠を提出しなかった。