所有権移転登記手続請求

1. 判決が確定せず現に係属中の事件に対してなされた再審の申立ての適否。2. 不適法な再審申立てが、後の事情により適法なものに転換するか。3. 過去の審判に関与した裁判官が、後の審級において除斥の対象となるか（民事訴訟法23条1項6号）。

再審の訴え（民事訴訟法338条以下）は、確定した終局判決に重大な瑕疵がある場合に、判決の確定による法的安定性を犠牲にしても判決の効力を覆して再審理を行う非常の救済手段である。したがって、判決が確定していない、すなわち現に係属中の事件に対して再審を申し立てることは制度の本質に反し、不適法である。また、手続の明確性の観点から、不適法な申立てが事後的に適法なものに転換されることも認められない。

上告人は、現に裁判所に係属しており、いまだ判決が確定していない事件について、再審の申立てを行った。また、原審に関与した裁判官が過去の審判に関与していたことを理由として、除斥の事由があるとも主張していた。原審は、当該再審の申立てを不適法として却下し、不適法な申立てが適法なものに転換することもないと判断したため、上告人が最高裁に上告した。