所有権移転登記手続等請求事件の判決に対する再審申立

上告審において、上告理由で明示されていない事項や期間経過後に提出された書面による主張に対して判断を示さなかった場合、民事訴訟法上の「判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断を遺脱したとき」（現行338条1項9号）の再審事由に該当するか。

上告裁判所は、上告理由に基づき不服申立ての限度においてのみ調査をなせば足りる。したがって、上告理由として明確に示されていない事項や、法定の期間経過後に提出された不適法な上告理由釈明補充書に記載された事項について判決で言及しなかったとしても、判断の遺脱があるとはいえない。

再審原告は、前審の上告判決において主張したはずの事項について判断が示されなかったとして、判断遺脱を理由に再審の訴えを提起した。しかし、当該事項は当初の上告理由において必ずしも判断を求めたものとは認められず、また一部の事項については、民事訴訟法上の法定期間を経過した後に提出された「上告理由釈明補充書」に記載されていたものであった。

まず、上告審の調査範囲は上告理由による不服申立ての限度に限られる（民訴法402条参照）。本件で問題となった点は、当初の上告理由において裁判所の判断を求めたものとは認められないため、これに言及しないことは当然である。次に、期間経過後に提出された補充書は不適法な書面である。不適法な書面記載の事項に対し判断を示さないこともまた正当であり、いずれも判断遺脱には当たらないと解される。

本件再審の訴えには再審事由が認められず、不適法であるため却下される。