所有権確認等請求

上告審において原判決の事実認定の妥当性を検討・肯定した場合に、なお再審事由（旧民訴法420条1項9号、現行338条1項9号）としての「判断遺脱」が認められるか。

再審事由としての「判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断を遺脱したこと」とは、当事者が判決の基礎となるべき事実につき提出した攻撃防御方法であって、判決の結果に影響を及ぼす可能性のあるものに対し、判決の理由中で何ら判断を示さないことをいう。上告審において、原判決の事実認定の過程に違法がないことを自ら判断し、上告理由を排斥している場合には、当該事実認定に関する主張に対する判断遺脱は存在しないものと解される。

再審原告は、本件山林の所有権確認を求めて提訴したが、原控訴審は乙第1号証等の証拠に基づき、昭和25年に負担付贈与契約が成立し再審被告に所有権が移転した事実を認定し、請求を棄却した。再審原告はこれを不服として、証拠に依らない認定や実験則違反等の違法がある旨を主張して上告したが、最高裁判所（原上告判決）は、控訴審の認定・判断を首肯できるとして上告を棄却した。これに対し、再審原告は原上告判決に判断遺脱があるとして再審の訴えを提起した。

原上告判決の判文によれば、裁判所は控訴判決が挙げた関係証拠によって乙1号証の成立を認めるに十分であり、その他の証拠資料を総合しても控訴判決の認定・判断は首肯できると明示している。これは、上告理由で指摘された証拠によらない認定や審理不尽等の違法が存在しないことを自ら判断したことに他ならない。したがって、再審原告が主張する事由について判断を示していない事実はなく、判決に影響を及ぼすべき判断の遺脱は認められない。

本件再審の訴えには再審事由が認められないため、却下する。