所有権確認等請求

負担付贈与が成立し、受贈者が目的物件を第三者に譲渡した場合において、その譲渡後の詳細な転売事情（立木の売却等）を認定しないことが、理由不備の違法を構成するか。

負担付贈与（民法553条）は、贈与者が受贈者に対して一定の給付をなすべき義務を課す贈与であり、当事者間の意思表示の合致（贈与の申込みと受諾）によって成立する。贈与が成立し、目的物の所有権が受贈者に移転した以上、受贈者はその物件を適法に処分することができる。

Dは上告人に対し、一定の負担を付して本件山林を含む物件を贈与する旨の意思表示を行い、上告人はこれを受諾した（負担付贈与の成立）。その後、上告人は贈与を受けた目的物件のうち、係争中の山林を被上告人B1に譲渡した。さらに、B1は当該山林に生立する立木の一部を被上告人B2に売却した。上告人は、原判決における証拠認定や理由に不備があると主張して上告した。

本件では、証拠（乙1号証等）に基づき、Dから上告人への負担付贈与の意思表示と、上告人による受諾があった事実が適法に認められる。この時点で上告人は目的物の処分権限を取得しており、被上告人B1への譲渡も有効に成立する。B1が取得した山林内の立木をB2に売却したという経緯は、本件贈与の成否や上告人からB1への譲渡の効力を左右するものではない。したがって、判決においてそれらの事情を詳細に認定・判示する必要はないと解される。

原判決に理由不備の違法はなく、上告を棄却する。