所有権確認等請求

土地の租税負担および使用収益の事実から、当該土地がその者の所有であると推定できるか。また、他者による利用や納税が認められる場合にその推定が覆されるか。

土地の租税負担および使用収益の事実は、当該土地の所有権を推認させる有力な間接事実となる。しかし、この推定は絶対的なものではなく、反証たる「特段の事由」があれば覆される。

上告人は本件土地について従来租税を負担し、使用収益を行ってきた。一方で、昭和18年頃に被上告人らが土地の返還を受けて野菜畑として利用し、時折税金も納付していた。さらに、昭和23年には被上告人らが当該土地の一部に居宅を建築し、完成させていた事実が認定された。

上告人が租税を負担し使用収益してきた事実は、所有権を肯定する方向の推認力を持つ。しかし、被上告人らが土地の返還を受け、野菜畑として利用し、建物まで建築して居住しているという事実は、上告人の独占的・排他的な支配を否定するものである。また、被上告人側も租税を納付している。これらの事実は、上告人の使用・納税から導かれる所有権の推定を覆す「特段の事由」に該当すると評価される。

上告人が所有者であるとの主張は認められず、上告は棄却される。

所有権の帰属が不明確な土地に関する立証責任の分配や間接事実の評価において、納税と使用収益の実態が極めて重要であることを示している。司法試験においては、取得時効の自主占有（所有の意思）の有無や、所有権確認訴訟における事実上の推定を論じる際の考慮要素として活用できる。