所有権確認等請求

自作農創設特別措置法に基づく買収の対象となる「農地」の判定基準、及び宅地として管理されている土地を一時的に菜園として利用している場合の農地該当性が問題となった。

自作農創設特別措置法にいう「農地」に該当するか否かは、公簿上の地目や形式的な分筆登記のいかんを問わず、土地の客観的な現状に即して実質的に判断されるべきである。また、宅地としての実態を有する土地の一部を一時的に菜園として他人に使用させているに過ぎない場合は、その土地の農地性を肯定するには至らない。

本件土地（イ、ロ、ハ）は、元々90坪の一筆の宅地であったが、昭和17年頃に公課軽減の目的で、うち12坪を宅地、残部を畑として分割登記された。しかし、土地の現状には変更がなく、整地や家屋新築の準備がなされていた。また、農地委員会の書記が土地分割届を偽造して分筆手続を行うなどの経緯もあった。さらに、当該土地の一部が一時的な菜園として他人に使用されていた事実があった。

本件土地は、形式上は畑として登記されていたものの、実態としては宅地として扱われていた一筆の土地の一部であり、分割登記後も土地の現状に変更はなかった。家屋新築の準備等がなされている客観的状況からすれば、実質的には宅地としての性格を有している。一部を一時的な菜園として他人に貸与していた事実はあるが、これは土地の主たる用途を農地に転換させるものではなく、宅地としての認定を妨げる事情とはいえない。

本件土地は「農地」には当たらず宅地であると認められるため、農地法制に基づく買収処分の前提を欠き、上告を棄却する。