所有権確認等請求

自作農創設特別措置法に基づき「農地」として行われた買収処分及び売渡処分において、対象土地が実際には「宅地」であった場合に、当該処分に当然無効と言えるほどの重大かつ明白な瑕疵が認められるか。

行政処分に瑕疵がある場合にそれが当然無効となるためには、その瑕疵が法規の重要な部分に違反する「重大」なものであり、かつ「客観的に明白」であることを要する（重大明白説）。処分の対象となった財産の性質が処分の要件を根底から欠いている事実は、処分の重大な瑕疵を構成し得る。

土地所有者である控訴人が、元々一筆の宅地であった土地（90坪）を、公課軽減のために農地（畑）と地目変更して分割登記したが、現状は宅地のままであった。その後、農地委員会書記が土地分割届等を偽造し、当該土地の一部を農地として扱った上、買収処分及び売渡処分が行われた。しかし、当該土地は実際には建物の敷地や整地された宅地としての実態を有しており、農地委員会関係者も、所有者が家を建てる予定であることや、一時的な菜園利用に過ぎないことを認識し得る状況にあった。関係者には偽造等の有罪判決も出ていた。

本件土地は、沿革・形状・使用状況から見て「農地」ではなく「宅地」であったと認められる。所有者の企図や公示性、さらには農地委員会書記による書類偽造や関係者の有罪判決といった事実関係を総合すると、本件土地が農地法上の買収対象にならないことは客観的に明らかであったといえる。一時的に菜園として利用されていたとしても、その土地の本質的な性格が宅地であるという判断を左右するものではない。したがって、農地であることを前提とした本件買収・売渡処分には、前提を欠く重大かつ明白な瑕疵がある。

本件買収計画、買収処分、及び売渡処分には重大かつ明白な瑕疵があるため、当然無効である。