土地所有権確認請求

①〜③について、買収除外事由の有無や自作地・小作地の別を誤認したとしても、それだけでは当然に重大・明白な瑕疵とはいえない。無効を主張するには、その誤認が客観的に明白である具体的状況（例：既に強固な建物が立ち並んでいる等）を主張・立証すべきであるが、本件では単に買収除外の対象である旨を抽象的に主張するに留まる。④について、自創法8条が異議・訴願の判断を待つべきとしたのは、無益な手続進行を避ける便宜的趣旨であり、聴間の機会保障等を本質とするものではない。したがって、後に異議却下・訴願棄却の裁決がなされた以上、その瑕疵は治癒されたと解される。

本件買収処分には当然無効といえるだけの重大かつ明白な違法は認められず、瑕疵の治癒も認められるため、処分の効力は否定されない。上告棄却。

行政処分の無効・取消しの区別に関するリーディングケース。処分要件の誤認が「客観的に明白」であることを要求する「外見上の明白性」の基準を示している。答案上は、出訴期間経過後に処分の効力を争う場面において、重大・明白性の有無を具体的認定事実から論証する際の規範として用いる。