所有権確認等請求

農地法（自作農創設特別措置法）に基づく買収処分において、対象が農地ではない土地（宅地）であった場合に、その瑕疵が「重大かつ明白」として処分が当然無効となるか。

行政処分が当然無効とされるためには、当該処分に重大な瑕疵が存在し、かつ、その瑕疵が客観的に明白であることを要する。処分の対象となる物件の性質（農地か否か等）に関する誤認がこの要件を満たすか否かは、当時の客観的な形状や状況に基づき、何人にとってもその誤認が容易に看取できる状態にあったか否かによって判断される。

本件土地は、所有者が工場用地とする目的で元々の水田に地盛りを施し、宅地として造成したものであった。戦時中に一部が家庭菜園として利用されていたものの、それは一時的な休閑地利用に過ぎなかった。農地委員会が買収当時、現地を調査した際にも地盛りされ休閑地状態にあることを現認していた。しかし、処分庁は本件土地を農地として買収処分を行ったため、元所有者が処分の無効を訴えた。