土地所有権移転登記請求

売買の対象となった土地が農地法上の「農地」に該当するか否かの判断基準、および一部の土地が非農地（山林）であった場合に、その部分のみの売買を有効と認めることができるか。

土地が農地法2条1項にいう「農地」に該当するか否かは、売買契約当時の客観的な土地の現状によって判断される。また、複数の土地を一括して売買の目的とした場合であっても、一部の土地が農地法上の許可を要する農地であり、他が山林等であるとき、山林等の取得のみをもって売買の目的を達することができるのであれば、その部分の売買は有効に成立する。

上告人と被上告人との間で、本件一（1）（2）の土地を含む複数の土地について売買契約が締結された。本件二・三の土地については、当事者の自白等により農地法上の「農地」であることが認められたが、本件一（1）（2）の土地については、買受当時の現状は農地ではなく「山林」であったと認定された。上告人は、農地法上の制限や契約の不可分性を理由に売買の無効等を主張して上告した。

本件一（1）（2）の土地は、契約当時の客観的現状において山林であったことが証拠に基づき認定されている。したがって、農地法2条の農地には該当せず、同法による権利移転の制限は受けない。また、農地である他の土地（本件二・三）とは別に、山林である本件一（1）（2）の土地のみを取得したとしても、被上告人において売買の目的を達することができないとは認められない。ゆえに、農地法の許可の有無にかかわらず、山林部分についての売買の効力は維持される。

本件一（1）（2）の土地は農地法上の農地ではなく、山林部分のみの取得により契約の目的を達し得る以上、同土地に関する売買は有効である。上告を棄却する。