農地買収処分無効確認請求事件の判決に対する再審

上告審判決において、上告理由に対する判断が示されているといえるか。具体的には、再審原告が主張する法令解釈の誤りへの指摘に対し、裁判所が別個の理由を示して上告を退けた場合に、民訴法338条1項10号の「判断遺脱」に該当するか。

民事訴訟法338条1項10号（旧民訴法420条1項10号）の判断遺脱が認められるためには、判決の主文に影響を及ぼすべき重要な事項について、裁判所が何ら判断を示さなかったことが必要である。裁判所が判決の理由中で独自の論理を用いて上告理由を排斥する旨を説示している場合には、判断を遺脱したものとはいえない。

再審原告は、上告審判決が、控訴審判決における自創法（自作農創設特別措置法）5条1項の解釈誤りに関する論旨に対し、社会通念や行政法の原理に背反する形で判断を遺脱したと主張して、再審の訴えを提起した。

本件の上告審判決は、控訴審判決に法令解釈の誤りがあるとの論旨に対し、判決文中の理由において、結局のところ上告理由を採用できない理由を説示している。これは、再審原告の主張に対し、裁判所が独自の解釈ないし観察に基づき検討を行った結果であり、主張された事項について考慮を怠ったものではない。したがって、再審原告の主張は、単に上告審判決の内容を正解しないか、独自の観察に基づく不満を述べるものにすぎない。

本件再審の訴えには判断遺脱の違法は認められず、再審の訴えを却下する。