農地買収価格変更請求上告事件につきなした判決に対する再審の申立

上告審において下級審の判断を肯定し上告を棄却した場合に、判決に影響を及ぼすべき重要な事項について「判断の遺脱」（現行民事訴訟法338条1項9号）があったといえるか。

判決に影響を及ぼすべき重要な事項につき判断を遺脱したことが認められない限り、再審の訴えは理由がない。上告審が下級審の判断を妥当と認め、上告棄却の理由として十分な説示を行っている場合には、判断遺脱の再審事由は構成しない。

再審原告らは、自作農創設特別措置法14条の適用および同条の違憲性を争点としていた。原上告審判決（本案判決）は、同条が適用されるべきこと、および同条が違憲ではないことを明示的に判断した。その上で、本訴は同条所定の期間経過後に提起された不適法なものであるとした第2審判決を相当として、上告を棄却した。これに対し、再審原告らが判断遺脱（旧民事訴訟法420条1項9号）等を理由に再審の訴えを提起した事案である。

原上告審判決は、本件において自作農創設特別措置法14条が適用されるべきこと、および同条が合憲であることを判断している。また、当該規定に基づく期間経過により訴えを不適法とした原審の判断を相当と認めている。これらの判断は、本件上告を棄却する理由として十分な説示を含んでおり、再審原告らが主張するような判断の遺脱は認められない。

本件再審の訴えには再審事由が認められず、理由がないため、却下される。

再審事由としての「判断遺脱」の存否を論じる際の基準を示す。上告審が原審の結論を維持するに足りる理由を端的に述べている場合には、当事者が主張した細部の論点すべてに個別具体的に応答していなくとも、直ちに判断遺脱にはならないことを示唆する。