農地買収決定取消請求上告事件につきなした判決に対する再審の申立

当事者が憲法違反の主張を行っている場合において、その主張が裁判所法10条但書1号所定の「憲法に適合するかしないかを判断する」場合に該当するか否かを、小法廷が判断できるか。それとも直ちに大法廷へ回付しなければならないか。

裁判所法10条但書1号は、当事者の主張に基づき法律等の合憲性を判断する場合に大法廷での裁判を義務付けている。しかし、当事者の主張が実際にそのような大法廷による憲法判断を必要とする事態（合憲性の実質的判断を要する場面）に該当するかどうかを判定する権限は、小法廷に留保されている。

再審原告は、原上告審判決（最高裁第二小法廷）が裁判所法10条に違反した構成で行われたとして、民事訴訟法（旧法）420条1項1号（法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと）に準ずる再審事由を主張し、再審の訴えを提起した。

最高裁判所第二小法廷が行った判断は、当事者の憲法違反の主張が「大法廷での憲法判断を要する事案」にあたるか否かを判定したに過ぎない。これは法律等の合憲性そのものを実質的に判断する前段階の手続的評価であり、裁判所法10条に違反する構成とはいえない。

本件再審の訴えには裁判所法10条違反の再審事由が認められないため、再審の訴えを却下する。

憲法訴訟において、小法廷が「憲法判断を回避」して上告を棄却・却下する際、その判断自体が裁判所法10条違反（大法廷回付義務違反）にならないことを正当化する根拠として用いられる。