農地買収計画変更請求事件の判決に対する再審申立

農地法上の買収計画の承認や、その後の計画・売渡処分の修正が、民事訴訟法（現338条1項8号）所定の再審事由である「判決の基礎となった行政処分」の変更に該当するか。

民事訴訟法（旧420条1項8号、現338条1項8号）にいう「判決の基礎となつた行政処分」の変更とは、判決の判断の前提となった行政上の法的効果が後の処分により変更された場合を指す。したがって、行政処分としての性質を有しない内部的な承認や計画の変更、または判決の基礎となっていない事由の修正は、再審事由としての「行政処分の変更」には該当しない。

再審原告Aは、土地の所有権や買収計画の適否を争っていた。第二審判決は、計画樹立時に県道用地として買収済であればAの所有ではなく訴の利益を欠くと判示した。その後、本件買収計画の承認が訂正され、さらに売渡計画および売渡処分の一部修正等が行われた。Aは、これらの訂正・修正が民訴法上の「判決の基礎となった行政処分の変更」に当たると主張して再審の訴えを提起した。

まず、本件買収計画の承認は、行政組織内部の行為であって対外的な法的効果を伴う「行政処分」ではない。また、再審原告が主張する計画や売渡処分の「訂正」については、それが判決の判断を基礎づけた核心的な処分内容を変更したとは認められない。さらに、第二審が示した訴の利益に関する判断についても、再審原告が上告審で主張していなかった事項や単なる法令違反の主張は、再審事由としての「判断遺脱」や「行政処分の変更」に構成することはできない。

本件買収計画の承認は行政処分ではなく、その後の訂正も再審事由に当たる行政処分の変更には該当しないため、再審の訴えは却下される。