農地買収に対する不服申立

判決正本が代理人に送達された事実をもって、民事訴訟法342条1項（旧424条1項）にいう「当事者が再審の理由を知った」ものと推定できるか。特に、客観的に判決内容を確認し得る状態が、主観的な覚知の推定に結びつくかが問題となる。

再審の訴えの提起期間（民訴法342条1項）に関し、判決正本が当事者又はその代理人に送達された事実は、特段の事情がない限り、当事者が判決の内容を知り、かつそこに判断遺脱等の再審事由が存在することを覚知したことを推認させる有力な資料となる。したがって、送達時をもって「再審の理由を知った日」と推定するのが相当である。

再審原告は、昭和28年12月23日に言い渡された最高裁判決に判断の遺脱があるとして、昭和33年12月24日に再審を申し立てた。記録によれば、当該判決の正本は、昭和28年12月24日に再審原告の被承継人の上告代理人に対して送達されていた。再審原告は、この送達から再審提起までの間に覚知を妨げるような特段の事情については何ら主張していなかった。

本件において、判決正本は昭和28年12月24日に適法に代理人へ送達されている。代理人に正本が送達されれば、通常、当事者はその判決内容を確認し、主張した事項について判断がなされているか否かを知り得る状態に置かれる。本件では、判決正本の送達により、上告人は判決内容を知り、判断遺脱があればこれを覚知したものと推定すべきである。これに対し、再審原告からはこの覚知を妨げるような具体的な事情（例えば代理人との連絡不通や心神喪失等）の主張がなされていない。

本件再審の訴えは、判決正本の送達による覚知推定時から起算して法定の30日の期間を経過した後に提起されたものであり、不適法として却下される。