所有権取得登記抹消登記手続等請求再審

確定判決に対する再審事由（民訴法338条1項9号、旧420条1項9号）の「判断遺脱」について、当事者が主張していない事項を審理判断しなかった場合や、公示送達による欠席判決の場合であっても、当該事由に該当するか。

民訴法338条1項9号にいう「判断を遺脱した」場合とは、職権調査事項であるか否かを問わず、当事者の主張があるにもかかわらず、これに対する判断を脱漏した場合を指す。したがって、訴訟において当事者が主張していない事項については、裁判所が審理判断をしなかったとしても判断遺脱には該当しない。

上告人は、福岡地裁昭和30年（ワ）第917号の確定判決に対し、中間省略登記に関する判断遺脱があるとして再審を請求した。しかし、当該事件の口頭弁論において、当事者から中間省略登記に関する主張は一切なされていなかった。なお、当該訴訟は上告人に対し公示送達によって行われ、上告人不出頭のまま口頭弁論および判決がなされていた。

本件において、上告人が主張する中間省略登記の点は、前訴の口頭弁論において当事者から何ら主張されていない。判断遺脱は「当事者の主張があること」を前提とする概念であるため、主張がない以上、裁判所がこれについて判断を示さなかったとしても遺脱には当たらない。また、この結論は、公示送達により当事者が不出頭のまま判決がなされたという事情によって左右されるものではない。

当事者が主張していない事項について判断が示されなかったことは、再審事由としての判断遺脱に該当しない。したがって、本件再審請求は棄却されるべきである。