不動産所有権登記抹消手続等請求

当事者が明確に主張していない事実や評価基準について、裁判所が判決理由中で判断を示さないことが、理由不備の違法にあたるか。

当事者が記録上主張していない事実や基準については、裁判所が判決においてそれらを斟酌しなかったとしても、理由不備等の違法（民事訴訟法旧401条、現312条2項6号参照）は認められない。

上告人は、昭和25年当時における係争宅地の市場価格について、昭和27年に行われた第三者（DおよびE）間の売買価格を基準にすべきであると主張した。しかし、記録上、上告人が原審においてそのような具体的な主張を行っていた形跡は認められなかった。原審は、当該主張を斟酌せずに価格を認定した。

本件において、上告人は昭和27年の売買価格を基準とすべき旨を主張する。しかし、記録によれば上告人が従来そのような主張を行っていた事迹は顕れていない。したがって、裁判所にはその点について判断を示す義務はなく、これを斟酌せずに価格認定を行った原審の判断に、理由不備の違法があるとはいえない。

原判決に理由不備の違法はなく、上告を棄却する。

民事訴訟における弁論主義の観点から、裁判所が判断すべき対象は当事者が提出した主張・事実に限られることを再確認するものである。答案上は、理由不備の違法を論じる際の消極例として、当事者の主張の有無を確認する文脈で活用できる。