登記抹消登記手続請求

事実認定の基礎とされた複数の証拠のうち、一部の証拠の評価や採否に誤りがあった場合、直ちに「判決に影響を及ぼすべき違法」として破棄事由となるか。

事実認定の基礎となった証拠の一部に不適切な点があったとしても、判決に示された他の証拠によって当該事実認定を十分に肯認し得る場合には、その瑕疵は判決の結果に影響を及ぼすべき違法（民事訴訟法旧401条、現312条等参照）とはならない。

原審において事実認定の基礎とされた証拠のうち、乙第二号証および第三号証について、上告人は「単に市長へ届け出られた書類であることを認めたに過ぎない」として、その証拠価値を争った。一方で、原審は他にも乙第一号証や乙第四ないし第七号証（各陳述記載）を証拠として挙げていた。

仮に上告人が主張するように、乙第二、第三号証が単なる届出書類であることを認めたに過ぎないものであったとしても、原判決が挙げている他の証拠（乙第一、第四ないし第七号証）によれば、認定された事実は十分に導き出すことが可能である。したがって、一部の証拠に関する評価が不十分であったとしても、結論を左右するものではないと評価される。

一部の証拠の採否に疑義があっても、他の証拠により事実認定を肯認できる以上、判決に影響を及ぼすべき違法は認められないため、上告を棄却する。

民事訴訟における「判決に影響を及ぼすべき違法の有無」を判断する際の判断枠組みとして、証拠の重要度と事実認定の連続性を検討する場面で活用できる。実務上は、理由不備や証拠法則違反を主張する際の反論、あるいは判決の安定性を肯定する根拠として機能する。