所有権移転登記手続請求再審

民訴法338条1項6号・2項（旧420条1項6号・2項）の再審事由において、被疑者の死亡等により有罪判決が得られない場合の除斥期間（同法342条3項・4項、旧424条3項・4項）の起算点はいつか。特に、有罪の可能性を証明するための新証拠が得られた時を起算点とできるか。

民訴法338条1項6号に基づく再審の訴えが同条2項後段の要件を具備するには、被疑者の死亡等により有罪判決を得られない事由に加え、有罪判決を得る可能性があったことの立証を要する。もっとも、当該可能性は死亡等の時に既に存在すべきものである。したがって、除斥期間（同法342条3項・4項）の起算点は、死亡等の事実が前審判決確定前に生じたときは判決確定時、確定後に生じたときはその事実が生じた時となる。立証のための証拠（鑑定書等）の作成日は起算点とはならない。

上告人は、前審判決の証拠となった文書が偽造されたとして再審を申し立てた。当該文書の偽造にかかる被疑者Dは、前審判決の確定前に死亡していた。上告人は、前審判決確定後に作成された印影に関する鑑定書を、有罪判決を得る可能性の立証として提出し、当該鑑定書の作成日が再審事由の発生日（除斥期間の起算点）であると主張して、判決確定から5年経過後の再審請求の適法性を争った。