土地建物明渡請求再審

被上告人らは、旧訴訟において上告人が提出した証拠（甲1号証等）が偽造であると主張していたが、上告棄却により旧訴訟の判決が確定した。その後、上告人に対し、当該偽造証拠を用いた公正証書原本不実記載等の罪で有罪判決が確定した（偽造罪自体は牽連犯として別途起訴されず）。被上告人は、この刑事判決確定を知った日から30日以内、かつ旧訴訟判決確定から5年経過後に再審を提起した。上告人は、旧訴訟で既に偽造を主張していたことや、5年の除斥期間を経過していることを理由に、再審の不適法を主張した。

1.被上告人らが証拠偽造を主張していた当時、まだ刑事有罪判決等の338条2項の要件は具備されていなかったため、1項但書による制限は受けない。2.判決確定から5年経過後に再審事由（刑事判決確定）が具備された場合を同法342条2項から除外すると、再審を事実上否定し当事者に酷である。よって同項を適用し、刑事判決確定時から期間を起算すべきである。3.本件の偽造行為と公正証書原本不実記載等は牽連犯であり、後者の有罪確定により前者の追及が実質上不能となった以上、338条2項後段の要件を満たすと評価できる。

本件再審の訴えは、民訴法338条1項但書に抵触せず、また342条の再審期間内になされた適法なものである。

刑事判決の確定を待つ必要がある証拠偽造等の再審事由（338条1項6号・7号）について、民事判決確定から5年が経過しても、刑事判決確定から期間をカウントできることを明示した。実務上、刑事手続の遅延により再審の道が閉ざされることを防ぐ極めて重要な救済法理である。