家屋明渡等請求事件の判決に対する再審の申立

当事者本人の虚偽の供述を理由とする再審の訴え（民訴法338条1項7号の類推適用等）において、同条2項に定める「有罪の判決等の確定」等の要件が必要となるか。

民事訴訟法338条1項7号（旧420条1項7号）は、証拠となった証人の虚偽の陳述が判決の証拠となった場合を再審事由とするが、同条2項により、罰すべき行為について有罪の判決等が確定したとき、または証拠欠缺以外の理由により確定裁判を得られないときに限り、再審の訴えを提起できる。当事者本人の供述が虚偽である場合も、これと同様の厳格な要件を充足することが必要である。

再審原告は、東京高等裁判所の判決の証拠となった再審被告本人の供述が虚偽であると主張して、再審の訴えを提起した。しかし、再審原告は、再審被告の当該供述について過料の裁判が確定した事実、あるいは証拠欠缺以外の理由により確定裁判を得られない事情については何ら主張していなかった。

本件において再審原告が主張する事由は、単に再審被告本人の供述が虚偽であるという点に留まっている。民訴法338条2項が要求する「過料の裁判の確定」や、証拠欠缺以外の理由による「確定裁判の不能」という要件については、主張も立証もなされていない。したがって、形式的に虚偽を主張するだけでは再審事由の適法性を欠くというべきである。

本件再審の訴えは、適法な再審事由を欠くため、却下されるべきである。