家屋明渡請求事件の再審申立

訴訟代理人が適法に提出した上告理由書に関し、その後の代理権消滅後になされた判決に、代理権の欠缺（旧民訴法420条3号、現行338条1項3号）という再審事由が認められるか。

訴訟代理人がその権限に基づいて適法に行った訴訟行為は、その後の代理権の消滅によってその効力を失うものではない。したがって、適法に提出された上告理由書に基づき裁判所が判断を行うことは、代理権のない者が訴訟行為を行ったことを理由とする再審事由（民事訴訟法第338条第1項第3号）には当たらない。

再審原告の前上告審において、当時の訴訟代理人（弁護士）が上告理由書を提出した。その後、当該代理人は再審原告本人によって解任されたが、前上告審裁判所は提出済みの当該上告理由書について判断を示して判決を確定させた。これに対し、再審原告は、解任後の代理人の行為に基づき判決がなされたことは代理権の欠缺にあたる等と主張して、再審の訴えを提起した。

本件において、上告理由書を提出した弁護士は、提出当時において適法な代理権を有していた。その後に本人が代理人を解任したとしても、既に有効になされた訴訟行為（上告理由書の提出）の効果が遡及的に消滅するものではない。前上告審がこの有効な書面に基づき判断を下したことは適法な訴訟手続の範囲内であり、代理権を欠く者が訴訟行為を行ったという事態には該当しないと解される。

本件再審の訴えは、適法な再審事由を欠くものとして却下される。