家屋明渡等請求

訴訟代理権を欠く者が行った第一審での訴訟行為について、控訴審において適法な授権を受けた代理人が本案弁論を行った場合、その不備は補正されるか（民事訴訟法34条の追認の成否）。

訴訟代理権を欠く代理人の訴訟行為であっても、後に本人または適法な代理権を有する者がこれを確認し、その効果を受け入れる意思をもって訴訟を追行した場合には、民事訴訟法34条2項（または同条1項の類推適用）に基づき、遡及的に有効となる（追認）。

第一審において被上告人の訴訟代理人として訴訟行為をした弁護士が、実際には被上告人から訴訟委任を受けていなかった疑いがあった。しかし、原審（控訴審）においては、被上告人が同一の弁護士に対して適法に訴訟委任を行い、当該弁護士が被上告人の訴訟代理人として本案について弁論を行い、訴訟を追行した上で判決を受けた。