土地所有権移転登記手続再審請求

刑事上の罪となるべき他人の行為を理由に再審を請求する場合において、起訴猶予処分がなされたことが、民訴法第338条第2項（旧420条2項）にいう「確定判決を得ることができないとき」に該当するか。また、その事実を知った時から再審提起期間が進行するか。

民訴法第338条第2項（旧420条2項）にいう「証拠を欠くために確定判決を得ることができないとき」とは、被疑者の死亡等により絶対的に有罪判決を得る可能性がない場合に限られない。起訴猶予処分についても、一旦なされれば特別の事情がない限り事後に改めて起訴されないのが通例であるから、同項に該当し、再審の訴えの提起が可能となる。したがって、再審提起期間（同法342条1項、旧424条1項）は、当該処分があったことを知った時から進行する。

上告人は、再審事由（旧民訴法420条1項各号）に該当する刑事罰の対象となるべき行為があったと主張し、再審の訴えを提起した。しかし、当該行為について刑事の確定判決が得られていなかったため、同条2項後段（現338条2項）の「確定判決を得ることができないとき」に該当するかが争点となった。上告人は、起訴猶予処分を受けていたが、起訴猶予は一応の処分であり将来の起訴の可能性が否定されないため、これを知っただけでは再審提起期間は進行しないと主張して、期間徒過を理由に却下した原判決の不当を訴えた。