山林及び宅地等立入禁止請求事件の判決に対する再審申立

前訴において否定された譲与義務の根拠規定（昭和22年法律53号の準用）に関する主張が、再審事由としての「判決に影響を及ぼすべき事項の遺脱」に該当し、再審の訴えが適法と認められるか。

再審の事由（民事訴訟法338条1項9号参照）が認められるためには、主張された事由が「判決に影響を及ぼすべき事項」であることを要する。前訴判決の前提となる法律の解釈・適用に関する判断が、当該事由によって左右されないことが明白である場合には、同号の再審事由には当たらない。

再審原告は、憲法89条および地方自治法212条の趣旨に基づき、昭和22年法律53号の準用によって再審被告が本件不動産を譲与する義務があると主張し、前訴を提起した。前訴の第一審、第二審および上告審は、同法律が地方公共団体所有の財産には適用されず、憲法等の趣旨によっても当然に準用されるものではないとして、譲与義務を否定する判断を下した。これに対し、再審原告が再審の訴えを提起したものである。

前訴においては、本件不動産に対して昭和22年法律53号が適用・準用されないことが確定的な法的判断として示されている。再審原告が再審請求原因として主張する事由は、この前訴判決の根拠となった法律適用の適否を左右するものではなく、原審判決に影響を及ぼす事項でないことが明白である。したがって、旧民訴法420条1項9号（現338条1項9号）の要件を欠くといえる。

本件再審の訴えは不適法であり、却下すべきである。