山林及び宅地等立入禁止請求

訴の変更において「請求の基礎に変更がない」といえるか、また、請求の基礎に変更がある場合に相手方の異議の遅滞によって変更が正当化されるか（職権調査事項の性質）。

訴の変更（民事訴訟法143条1項、旧232条）が適法であるためには、請求の基礎に変更がないことが必要である。また、訴の変更の有無およびその許否は、裁判所の職権調査事項に属する。したがって、相手方が遅滞なく異議を述べなかったことによる適法化（旧255条1項本文の準用）は、請求の基礎に変更がある場合には認められない。

上告人（原告）は、第一審において、従前の請求の趣旨および原因を全面的に変更する訴の変更（交換的変更）を行った。これに対し被上告人（被告）は、第一審の口頭弁論において訴の変更に対する異議の主張をした。第一審および原審は、この変更は請求の基礎を変更するものであるとして訴の変更を認めず、変更前の請求についてのみ判断を示したため、上告人が憲法89条違反等を理由に上告した。

本件における訴の変更は、従前の請求の趣旨および原因を全く変更するものであり、旧訴と新訴との間に密接な関連性や共通性が認められない。したがって、「請求の基礎に変更」があるものと解される。また、訴の変更の許否は職権調査事項であるため、被告が異議を述べるのが遅れたとしても、裁判所が自ら要件欠缺を理由に訴の変更を否定することは適法である。結果として、訴の変更を認めず変更前の請求についてのみ判断した原審の措置に違法はない。

訴の変更が請求の基礎を変更するものである以上、その変更は許されず、裁判所は変更前の請求についてのみ認定判断を行えば足りる。