土地建物所有権移転等請求

1. 訴えの交換的変更に対し相手方が異議なく応答した場合の効力。 2. 審理の後半で予備的請求を追加することが「訴訟を著しく遅延させる」として許されないか（民事訴訟法143条1項但書、旧法232条）。

1. 訴えの交換的変更において、相手方が変更後の新請求について異議なく直ちに応答陳述をしたときは、変更の手続的瑕疵は治癒され、旧請求は消滅し、新請求が訴訟上の審判対象となる。 2. 訴えの追加的変更（予備的請求の追加）の適否は、請求の基礎に変更がなく、かつ訴訟手続を著しく遅延させないか否かにより判断される。特に、追加された請求の根拠となる事実関係が、既に提出された準備書面や相手方の既往の主張に含まれている場合には、特段の事情がない限り訴訟を著しく遅延させるものとはいえない。

被上告人（原告）は、上告人（被告）の先代に対し、不動産所有権移転登記等を求めて提訴した。原審において、被上告人は「訴えの交換的変更」を行い、新たな請求を立てたが、これに対し上告人側は異議を述べずに応答陳述を行った。また、被上告人は予備的請求を追加したが、その内容は既に提出されていた「請求の趣旨原因補充申立書」に基づくものであり、かつ、その基礎となる株式譲渡に関する事実は上告人側が第一審から自ら主張していた事項であった。

1. 交換的変更について、上告人（被告）の訴訟代理人は新請求に対し異議なく直ちに応答陳述を行っている。これにより、変更の手続は有効に完結し、旧請求は消滅したと解される。 2. 予備的請求の追加について、その陳述は原審第24回口頭弁論期日となされたが、内容は約1年前の第16回期日に提出済みの書面に基づくものであった。さらに、追加請求の主要事実は被告側が当初から主張していた内容と共通している。したがって、防御の準備に新たな負担を強いるものではなく、訴訟を著しく遅延させるおそれがあるとは認められない。

本件訴えの変更はいずれも適法であり、原審の判断に違法はない。上告棄却。