相続権回復請求事件の判決に対する再審申立

再審の訴えにおける適法要件として、法が定める再審事由のいずれにも該当しない主張のみがなされている場合に、当該訴えを不適法として却下することができるか。

再審の訴えは、確定判決の法的安定性を打破して裁判のやり直しを求める例外的な非常救済手段である。したがって、訴えの適法要件として、民事訴訟法が限定的に列挙する再審事由（現行338条1項各号）のいずれかに該当する具体的な事実の主張を要する。

再審原告は、確定判決に対して再審の訴えを提起した。しかし、再審原告が主張する事由は、当時の民事訴訟法420条1項（現行338条1項に相当）各号に掲げられた再審事由のいずれにも該当しないものであった。

再審原告の主張を検討するに、その内容は旧民事訴訟法420条1項各号（現行338条1項各号）に規定される再審事由を構成するものではない。適法な再審事由の主張を欠く以上、本件再審の訴えは訴訟要件を欠く不適法なものと言わざるを得ない。

本件再審の訴えは不適法であるため、却下を免れない。

再審の訴えが実質的に事後審のような不服申立てとして機能することを防ぐための門前払いの法理として機能する。司法試験の答案作成上は、再審事由の有無が訴訟要件（適法性）に関わる点に留意が必要である。