建物収去土地明渡請求事件の判決に対する再審

法定の期間経過後に初めて具体的に示された上告理由に対し、上告裁判所が判断を示さなかったことが、民事訴訟法上の「判断を遺脱した」（再審事由）に該当するか。

上告理由の提出については法定の期間（民訴法314条2項、規則194条）が定められており、期間内に具体的事由を明示する必要がある。期間内に具体的な指摘がなく、期間経過後の補充書で初めて具体的な主張がなされた場合、それは適法な上告理由の提出（または適法な理由の釈明補充）とは認められず、これに判断を示さないことは判断遺脱（民訴法338条1項9号）を構成しない。

再審原告は、上告判決に判断遺脱があるとして再審を申し立てた。しかし、当該上告審において期間内に提出された上告理由書には「原判決に判断の遺脱がある」と抽象的に記載されているのみであった。具体的な判断遺脱の箇所については、法定の期間を経過した後に提出された「上告理由補充書」において初めて具体的に記載されていた。

本件において、期間内に提出された理由は極めて抽象的であり、いかなる点について判断遺脱があるのか具体的に明示されていない。期間経過後の補充書の内容は、先に適法に提出された理由書の単なる釈明補充の範囲を超え、実質的に新たな具体的理由の提示にあたる。したがって、当該論旨は適法な期間内に提出されたものとはいえないため、上告判決がこれに判断を示さなかったのは正当である。

上告判決に判断の遺脱があるとはいえず、本件再審の訴えは棄却（却下）される。