土地建物所有権利確認請求

前訴において、所有権に基づく建物明渡請求等の請求が棄却され、その理由中で「所有権が認められない」と判断された場合、後訴において当該所有権の存否を争うことは前訴判決の既判力によって遮断されるか。すなわち、理由中の判断に既判力が生じるかが問題となる。

民事訴訟法第114条第1項（旧法第199条第1項）に基づき、確定判決の既判力は「主文に包含されたもの」に限り発生する。したがって、訴訟物である特定の請求権（給付請求権等）の存否については既判力が生じるが、その前提として理由中で判断された所有権の帰属などの法律関係については、たとえそれが争点となったものであっても既判力は及ばない。

上告会社が、被上告人に対し、本件建物等の所有権に基づき明渡および賃料相当損害金を請求した別件訴訟において、裁判所は「訴外Dが上告会社に現物出資をしていないため上告会社には所有権が帰属しない」との判断を示した。本件訴訟において、再び本件不動産の所有権の帰属が問題となった際、上告人は別件訴訟の判断に既判力が生じている旨を主張して、原判決が上告人の所有を認めたことを既判力違反であると争った。