土地建物所有権確認、建物明渡請求

不動産の処分禁止仮処分が執行されている場合、その債権者は、第三者との関係において当然に実体法上または手続法上の優先的地位を認められるか。

処分禁止仮処分の執行がなされたからといって、債権者に当然に実体法上の優先的地位（対抗関係における優先順位や優先弁済権等）を認めることはできない。

上告人は、対象不動産について処分禁止の仮処分を得ていたが、その後、当該不動産の権利関係に関し、自らが優先的地位にあることを主張して上告を申し立てた。なお、判決文からは具体的な原因事実や権利変動の詳細は不明である。

本件において、上告人は処分禁止仮処分が存在することを根拠に優先的地位を主張するが、仮処分はあくまで現状維持を目的とする保全処分にすぎない。債務者の処分行為を事実上制限する効果はあるものの、それによって債権者が直ちに実体法上の権利の帰属や対抗問題において決定的な優先権を得るものではない。したがって、仮処分の存在のみをもって上告人の主張に正当性を認めることはできない。

処分禁止仮処分の存在のみをもって、債権者が優先的地位を認められることはない。

保全処分の効力と実体法上の優先権を峻別する際の根拠として用いる。処分禁止仮処分に違反する処分行為の効力については、後に本案で勝訴した際に相対的無効を主張できるにすぎず、仮処分時点での優先的地位を一般的に肯定するものではないことを示す。